府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
ものづくり体験やレースイベントによる認知度の向上は期待できるが、既に実証実験を終了し、実用化に向けた動きを行っている先進地もある中で、事業戦略としての効果が低いため、ファブラボのあり方を含め、抜本的な見直しを検討されたい。また、産業分野におけるビジネスとして成立させるためにも、専門家の知見を活用しながら府中市の指針を明確化し、取り組みを加速されたい。
ものづくり体験やレースイベントによる認知度の向上は期待できるが、既に実証実験を終了し、実用化に向けた動きを行っている先進地もある中で、事業戦略としての効果が低いため、ファブラボのあり方を含め、抜本的な見直しを検討されたい。また、産業分野におけるビジネスとして成立させるためにも、専門家の知見を活用しながら府中市の指針を明確化し、取り組みを加速されたい。
最初におっしゃいましたけれども、やはり９月20日に国が発表するまでは、そういった動きはなかったということでございます。20日の午前中に、一応県に聞きました。
○分科員（森川稔君） この事業は目崎と元町、そして中須中之町地区では予定されている市内排水路浸水対策で、私たちの地域でもこうした取り組みは、これまでにない行政の動きだということで町民も大変期待をしておりますが、ただ１年おくれて令和４年10月末に地元説明会をすることになっておりますが、まだ今のところそういった動きも見えておりません。
さて、７日の東京外国為替市場は一時144円の円安に急落し、終わりの見えない円安の動きが、日本の食料、燃料依存の日本にさらなる物価高の試練を与える可能性があります。そして、ロシアのウクライナ侵攻から半年となります。肥料や飼料など、幅広い農業資材の高騰は続き、一方、輸入穀物が高騰し、日本の食料安全保障にも大きな影響が出てきております。農家においては、特に影響が大きいのが化学肥料の高騰です。
こうした基本姿勢と方向性が今回の国の新たな動きによって、いわば水泡に帰すということではございません。今後行われるヒアリングや議論の中で公立・公的病院として医療提供サービスの確保、将来を見据えた診療機能検討や広域連携のあり方など、病院機構とともにしっかり議論していきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。 ○16番議員（水田豊君） 新しい動きについて報告をいただきました。
とはいえ、現在、台風11号の動きが大変心配でありますが、近年の水災害の激甚化・頻発化などを踏まえ、想定し得る災害への警戒を怠らないよう、情報の収集と発信、あるいは避難体制の強化に引き続き努めてまいります。また、ハザードマップや避難所の再確認、いざ慌てず行動できるようにするためのマイ・タイムラインの作成など、市民の皆様にはふだんからの備えをぜひともお願いいたします。
今後の考え方につきましては、経済状況はどこまで戻るかわかりませんけれども、済みません、個人的な憶測で申し上げれば少しずつやっぱり人の動きも出てきている中で、府中市もそうですが、全国的にもそうですけれども、少しずつ飲食でありますとかそういった事業者、それから製造業等も含めて事業活動がかなり活性化していくんだろうなと考えております。
市全体として大きな話としましては、まちづくり振興公社という財団法人をそのまませっかくの器ですから使っていくのか、それとも解散した後、また改めてこの府中市の抱える課題でいいますと、まちづくり全体の本当の南口でありますとか「恋しき」周辺、上下も一般社団法人が立ち上がっておりますけれども、そういった全体の地域振興とかエリアマネジメントができるようなものへシフトがえしていくのかとか、そういった大きな大きな動きというのをこれから
１つ目は、施設と活用事例の紹介によるｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の利用促進といったところ、そして、もう一つ、次のポイントとしましては、週末などに開催をされるイベント情報の発信による来場者増、そして、もう一つ、次、３つ目ですけれども、こどもの国ポムポムを含むＪＲ府中駅周辺エリアの動きについてです。
原料、原油価格が高騰する中、ロシアによるウクライナ侵攻、また、円安などがさらに追い打ちをかけまして、物価高騰が学校給食にも影響を及ぼしておりまして、既に給食費の値上げをする動きも各地で出始めているところでございます。
また、今月以降、子育て応援モデル住宅など建築予定の物件２棟が着工する動きもございまして、住宅メーカーとの協力も進んでいる状況でございます。 今後において、モデル住宅見学会の運営や団地販売の告知、ＰＲ方法など顧客や住宅メーカーなどの意見を聞きながら販売戦略への取り組みに積極的に生かせていきたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。
運用の開始につきましては、当プロジェクトの今後の動きでございますが、先ほども言いましたが、広島県は令和６年までを実証実験期間とし、府中町、府中市、海田町、三次市の４市町をモデル市町として同様の開発を行い、最終的には４市町の統合ＡＩモデルというものを開発し、その統合ＡＩモデルを令和７年度から段階的に県内全市町に展開していく予定としています。
先ほどの担当課長から御答弁申し上げましたが、そもそも今回の動きにつきましては、平成27年に始まっております、子ども・子育て支援新制度、これは皆様方の記憶に新しいところでは、府中市が国に先駆けて半年間前倒しをいたしまして、保育の無償化を開始したというような、そういった一連の動きの中で物事が進んでいるものでございます。
また、それ以前に、新たな女子サッカークラブ、スフィーダ備後府中というチームをこの府中市で設立されまして、若い選手たちがこの府中から全国、もっとトップを目指して活動していくというような動きもございます。
あわせて、マルシェとかいろんな企画をやっておりますが、マルシェを通じて出店者同士のつながりあるいは市側のイベント以外にも独自に出店したいとか、こうした新たな動きが出たというのは、これは一つ正直な話、成果ではなかったかと思っております。
ゼロハンカーレースで申しますと、昨年度の大会には、地元、府中東高校から、初めて選手が参加したというような動きがございましたし、昨年、十数年ぶりに復活を遂げましたまちなかマラソンは、県内初のハイブリッドマラソンとして、大きな注目を集めたところでございます。
労働条件をめぐる全国的な動きといたしましては、働き方改革が言われる中で、労働条件・労働環境の改善などの課題はあると認識されている中で、国においても賃金を改善した会社の税優遇など、諸施策による取り組みが行われています。
そこの議論を回避させておいて，財産交換をなし崩し的に進めてきた広島市の行政姿勢には問題がありますし，議会も広島市の性善説を妄信することはやめて，不自然な物事の動きに対して敏感に疑問を抱き，反応すべきではないかと考えます。もともと広島市がお金を出して商工会議所を移転させる道理なんてどこにもないわけであります。
自衛隊を派兵して軍事的介入を図ろうという動きは日本に戦火を呼び込む最も危険な道であり，断固拒否すべきです。米中関係が武力衝突や戦争という最悪の事態に陥らないようにすることは，世界にとっても最重要課題です。最も抑制すべき道は，軍事対軍事の対立と軍拡競争の悪循環であり，最も推進すべき道は，どんな国であれ，覇権主義は許さないという立場に立ち，平和的手段による問題解決を図ることだと考えます。
さらに、今議会で議論をさせていただきましたカーボンニュートラルの取り組みといった新たな動きについても引き続き検討を行っていき、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、ワクチンの３回目の接種の実施についてであります。 国において２回目から８カ月経過した人を対象としていましたが、先日前倒しを認めるといった方向性が出されたところであります。